古い担保権（抵当権、根抵当権など）の抹消登記を解決します！

　お手元にある資料をご用意

下記の資料をお探しください。3～7については、お手元にあれば尚良しです。

1. 登記事項証明書（登記簿謄本）
2. 固定資産税納税通知書
3. 解除証明書
4. 完済証明書
5. 金銭消費貸借契約書、抵当権（根抵当権）設定契約証書
6. 登記識別情報（登記済証）
7. その他、抵当権者等の所在・存在がわかる資料
   

　司法書士と面談

現在の御事情をメール又は電話でお話ししながら、司法書士と面談します。直接面談出来る場合には、資料を持ってきてください。遠方の場合には、メール又はFAXにて資料を送信して頂きます。 この時点では、料金については、大まかなお見積りはできますが、まだまだ変動する可能性がございます。

　契約書・資料の送付/返送

当事務所から、契約書や説明書を送付します。ご確認頂き、署名捺印の上、当事務所がお願いした資料を同封して返送して頂きます。

　抵当権者の所在、手続きの調査

契約書等を頂いた後に、抵当権者の調査をします。また複雑な手続きになる場合には管轄の法務局に手続きの打合せを致します。

　方針の確定、再度料金のお見積りを提示

調査完了すると、方針が確定します。3つある方法の中で、取り得る方法やお客様の現状に適した方法を提案し、再度料金のお見積りをお伝え致します。

　裁判所手続きや供託手続きなど

抹消登記を申請する前の準備段階として、裁判手続きや供託手続きを行います。裁判については、お客様が裁判所に出頭しなければならない場合と司法書士が代理できる場合とがあります。

　抹消登記の申請・登記完了

裁判手続きや供託手続きが終わりますと、抹消登記の申請をします。登記の申請をして、10日～14日で登記が完了します。